金融庁が損保ジャパンに立ち入り検査！？ビッグモーター不正請求問題により

この記事では、2023年9月19日掲載のヤフーニュースで出ていた、「金融庁がビッグモーター不正請求事件で、損保ジャパンに立ち入り検査に入った！」件について、深堀をしています。

ニュースの内容は、
金融庁は保険金不正請求問題に関連して、ビッグモーターに続いて損保ジャパン（損害保険ジャパン）に立ち入り検査を行っているということです。いｗ
検査は損保ジャパンの東京・新宿区にある本社で始まりました。
金融庁は特に、損保ジャパンがビッグモーターに対して顧客紹介を再開した背景や、他の損保会社と比べてビッグモーターへの出向者が突出して多い点について重点的に調査を行う予定です。
金融庁はまた、東京多摩市にあるビッグモーターの多摩店にも立ち入り検査を開始しています。検査は他の場所でも行われている可能性があり、その具体的な場所や規模については明らかにされていません。
さらに、SOMPOホールディングスの桜田謙悟会長は以前、ビッグモーターとの関係について「保険金の不正請求が事実であれば、それは痛恨の極み」とのコメントをしていました。

【速報】金融庁が損保ジャパンに立ち入り検査　ビッグモーターに続き保険金不正請求問題で

この件で気になった点を３つ紹介したいと思います。

①ビッグモーター不正請求に関する本質的な問題
②保険会社の他の問題
③SOMPOホールディングスの株価

①ビッグモーター不正請求に関する本質的な問題

損保ジャパンと他の2つの大手損保会社は、ビッグモーターの自主調査により関東地域の工場で不正請求が発覚した際に当初は調査に乗り出しました。
しかしその後、損保ジャパンは突如「組織的関与はない」と結論付け、ビッグモーターへの事故車修理紹介を一方的に再開しました。
この方針の変更は、ビッグモーターの社長が損保ジャパンの役員を訪れた後に行われ、その背後に何らかの理由があると推測されています。

このような対応に対して、損保ジャパンは不正請求された保険金の返還やその経緯の説明をビッグモーターに求めず、コンプライアンスと顧客を軽視したと批判されています。
更に、この問題が業界全体に及ぼす影響も懸念されています。
具体的には、不正請求の全体像が明らかになると、保険料計算にも影響を与える可能性があり、損保ジャパンが不適切な対応を続ける限り、業界全体の信用にも大きな傷がつく可能性が高まっています。

②保険会社の他の問題

あなたの自動車保険の値段はどのくらい下がっていますか？
現在の5年と少し前と昨年を比べると、事故発生件数は約70%となっています。
コロナや人口減少のために、今後さらに発生件数や負傷者数・死者数なども減ってきます。

自動車保険は本来、事故が起きる確率に対して、保険金の値段が決まってきたと思われます。しかし、自動車保険の金額がどのくらい下がっているかというと？
もちろん、実際に事故が発生しなければ、保険金が払われずその分は保険会社の利益となります。

③SOMPOホールディングスの株価

2023年9月19日現在、SOMPOホールディングスに金融庁が立ち入り検査に入りました。
通常であれば、報道が出た時点で株価は大きく低迷することがほとんどです。
しかし、現在のSOMPOホールディングスの株価は逆に上昇をしています。
その理由は、今月末に株主配当が行われるためです。（実際に配当されるのはもっと後ですが）SOMPOホールディングは特に高配当銘柄（４％後半利率）となっており、非常に人気のある銘柄となっております。
しかし、この9月決算が終わった段階で大きく下降されることもわかっており、その幅は今回の立ち入り検査のため、大きく下落してしまうように思えます。